今すぐできるフリゲ！

日本的経営の中でも、少数とはいえ女性の管理職や経営者もいます。

これらの"キャリア・ウーマン"はどういう地位、立場にあるのでしょうか。

私の手元に「婦人の方針決定参加状況調査」(1979年)があります。

総理府の婦人問題担当室が、東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場する資本金5億円以上の会社(1653)と、特殊法人(111)を対象に、課長職相当以上の役職についている女性について調査したものです。

これによれば、上場会社においては課長職以上のポストについている人のうち、女性は実に0.1%、特殊法人はやや多いというものの、1.2%にすぎません。

調査対象となった上場会社で働いている女性が少ないかといえば、決してそうではないのです。

従業員総数の約4分の1、25.6%は女性なのです。

たとえば、金融保険業などでは女子社員が43・7%を占めています。

銀行の窓口でも、オンラインのコンピュータ部門でも、保険会社の外交員としても、女性は数多く働いているにもかかわらず、課長以上ということになると0.3%という状況です。

従業員のうち女性が87.6%を占め、まさに「女の職場」であるサービス業においても、課長以上となると女性の比率は0.5%にすぎません。

逆にいえば、サービス業にたずさわる会社には、男性は1割余りしか働いていないのに、課長以上では9割9分以上が男性なのです。

女子従業員で1万人に1人しか課長以上はいないのに、男子従業員では100人に15人が課長以上というわけです。

男性が課長になる比率は、女性が課長になる比率のざっと1500倍にも達します。

女性が登竜門を越えて、竜・・・管理職になるのは男性以上に難しいのです。

ごみ処理は、収集が無料だからといってけっしてタダではありません。

さらにこの種の行政サービスは住民のためといいながら、かえって企業や業界のためとなっていたり、使い捨ての製品を助長しかねないのです。

・・・だとすれば、リサイクルトナーのような真に住民のための行政サービスとは何なのでしょうか。

さらにいえばこれからは、「住民ニーズに応える行政サービス」という考え方を超えて、ニーズそのものを減らす、制御するという発想を強めていってはどうでしょうか。

たとえば、将来、500トンのごみ収集量が予想されるのであれば、これを与件としたごみ処理施設を整備するのは止むを得ないものの、願わくは500トンを400トンに減らすくらいの政策が望ましいでしょう。

この点からいって、東京都や川崎市などの「ごみ10%削滅」作戦は、興味深いものがあります。

このような、行政ニーズそのものを制御するという発想は、たとえば老人問題に眼を向けると、病気や寝たきりになる老人のニーズに応じて医療施設や老人ホームを整備しなければならないものの、他方では保健・予防事業・・・

つまり高齢者が病人や寝たきりになること自体を滅らすことも重要であるという点と似ています。

また、この発想は、道路の渋滞を緩和するには道路建設のニーズに応えざるをえないものの、鉄道などの大量輸送手段を思い切って整備するなどして、自動車が増えること自体を抑制しなければならないことと同じなのです。